2016-12-14 第192回国会 参議院 本会議 第18号
二院制の存在意義の論拠は、代表の多様性の確保、議会における慎重審議、二院の間における相互抑制、補完にあると考えます。 旧憲法下においても貴族院、衆議院両院は相互牽制が想定されていましたし、また、昭和六十一年三月五日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、当時の自治大臣も、「本来二院制は、我が国で言えば衆議院と参議院、」……
二院制の存在意義の論拠は、代表の多様性の確保、議会における慎重審議、二院の間における相互抑制、補完にあると考えます。 旧憲法下においても貴族院、衆議院両院は相互牽制が想定されていましたし、また、昭和六十一年三月五日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、当時の自治大臣も、「本来二院制は、我が国で言えば衆議院と参議院、」……
この理由としては、二つの院の相互抑制、均衡により慎重審議を実現する、第一院の審議の不十分さや欠陥を補うことができる、議院内閣制の下で国会の行政監視機能を高めるためには二院制が必要である、国民の多様な意見や多元的な価値をきめ細かに反映することができる、長期的視野に立った安定的な議論ができるなど、参議院には衆議院とは異なる役割があると考えるからであります。
二つの院の相互抑制、均衡により慎重審議を実現する、第二に第一院の審議の不十分さや欠陥を補うことができる、第三には議院内閣制の下で国会の行政監視機能を高めるためには二院制が必要である、第四に国民の多様な意見や多元的な価値をきめ細かに反映することができる、第五に長期的視野に立った安定的な議論ができるなど、参議院には衆議院と異なる役割があるということであります。
したがいまして、先ほどの新聞の引用もございましたように、パブリックプレッシャーという形での市場の健全性を守るやり方もございますし、さらに、自主規制団体として証券業協会、そういったものが、みずからの業務として、これは不健全だと思うところについては相互抑制をしていくという観点も必要でございますし、また、上場基準を設定している東京証券取引所、また廃止基準も考えているわけでございますので、当然、そこの点におきます
そういう経緯を見ますと、自衛権ということが一つの概念として定着していく過程というのは、正にそのような自衛権を、できるだけ自衛権の名前で何でもできるというような状態はまずいという考え方があって、したがって自衛権の行使について、自制ないし相互抑制というふうにしていかなきゃいけないという考え方の中で自衛権という言葉が定着していくんだろうと思うんですね。
○風間昶君 今、総理がおっしゃるように、共通の目的に向かって相互に協力する関係だというふうに私はとらえたわけですけれども、極めてそれは大事なことであると思うんですけれども、一面というか反面、文字どおり分権ということですから、権力を言葉上の意味だけで言うと国と地方に分けるということでありますので、その権力の相互抑制、牽制、こういう面も私は重視すべきじゃないかというふうに思っているんです。
○抜山映子君 お互いの相互抑制、補完協力がなくなってしまう、こう言われてまさしくそのとおりなんですが、もう一つ、参議院の緊急集会を著しく困難にするという面もあると思いますが、総理、いかがですか。
三権の間の権力の相互抑制と均衡は常に考えておかなければならない点でございます。 それは現行憲法の中でも組織論として、政府が議会を解散します、議会の総理の選任権があります、内閣の最高裁判所長官及び裁判官の指名権、任命権などというものがございますし、立法と司法と行政のそれぞれの機関の成立なりあるいは構成なりを別の機関の意思にかかわらしめる、こういうこと。
総合安全保障という理性と政治の意思の働いた感覚と力が働いていない、相互抑制が。まだまだ私は不十分だと思います。 それから長官言われましたけれども、国防の基本方針、防衛計画の大綱についてのあの一連のコメント、これは作文にすぎません。これはＮＡＴＯ諸国などのレベルからすれば、国家戦略の基本文書ですと言うことはいささか恥ずかしいのではないでしょうか。基本戦略はまだ策定されてないのではないでしょうか。
軍備増強の相互抑制、そういう方向へ世界を持っていく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、それに対する先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
その大きな戦争の起こらなかった一番大きな理由は、やはりアメリカとソ連とが大きな核兵力を持っており、これが相互抑制の力を及ぼしたんだ、こう見る見方がある。先ほど外務大臣は、将来やはり核兵器のなくなることを希望しておる、期待しておる、こういうことでございましたが、核がなくなれば、三十年以前のような通常兵力による国家郡が現出するわけである。
日本貿易会等を中心にして、われわれもジェトロやあるいは在外公館に訓令を発して、それを実行するように、監視するように指示しておるところでございますが、最近、通産省の指導に基づきまして、メーカーとかあるいは商社とかトレーダーとか、そういうものが全般的に一つのアソシエーションをつくって、そうしてメーカーもあるいは商社もすべて一丸となって、そういう点について相互に研修を行なうとか、相互監視を行なうとか、あるいは相互抑制
国民の参加と監視の上に、一二権の相互抑制機能によって民主政治を発展させようとしているのであります。 地方裁判所だからといって、これを軽視し、偏向裁判などときめつけるのは、司法権全体を無視し、三権分立による民主憲法体制を否定する反動的態度にほかなりません。（拍手） 憲法の原点を忘れ、法の支配を否認する者を、行政の責任者として認めるわけにはいかないのであります。
これは、最高裁判所が三権分立と権力相互抑制の思想に基づき、憲法第八十一条に定められた違憲立法審査権を忠実に行使したものであって、高く評価すべき判決であります。
こうした核報復力が相互抑制の形で暫定的な安定をもたらしておる。これがいわゆるダレス流の平和の哲学というか、力の均衡による平和維持というフィロソフィになっておる。しかしこのフィロソフィの根拠である力の均衡というものは、きわめて不安定だ。今日のような科学技術の発展の著しい時期において、もしいずれか一方で迎撃ミサイルが開発されたら一体どうなるか。均衡は瞬間に破壊されてしまう。
○竹内（壽）政府委員 まことにおっしゃる通りでありまして、形をつくって、魂を入れなければ、いかにこの制度が完璧で——形の上ではお互いに相互抑制という形がとられておるわけでございますが、それだけでは、幾らでもやる気になればできるということは、幾ら厳密にいたしましても、これを細大漏らさず防止することは不可能のように思うわけであります。
相互抑制という形において世界の平和が保たれておるのであります。従ってこの力の抑制という点にいたしますれば、世界は集団安全保障の網が張りめぐらされておるのであります。
そこで、日本には核兵器というものはうっかり持っていけないぞ、日本で、たとえば、そういうことのないようにするわけでありますが、日本にそれをアメリカが持っていくならば、核兵器は使わない、従って、これが核兵器を使うということを相互抑制するわけです。日本にゼロであるならば、抑制方が全然ないわけです。そこに核兵器を導入する。いわゆる真空理論というものかここに戦略的に出てくる。
その逓付簿の、身柄を受け取ったというような虚偽の受取書を作りまして、実際には執行していないにかかわらず執行したかのごとく書面上を整えまして、そのことに関して金をもらった、こういう案件でございまして、いわば刑法の枉法収賄というものに該当する事案であろうというふうに考えておるのでございますが、今の執行事務規程は、さようなことはできないように、いろいろの機関が相互抑制の処置がとれるように仕組んだものでありますけれども
捜査の適正化、人権の尊重、いずれもきわめて重要な事項ではあるが、そのための方法としては、警察自体に自発的自律的粛正の実をあげさせることが有効適切であり、それによつて警察、検察の相互独立、相互抑制の建前を堅持して、権力の過度の集中を防ぐことこそ民主政治の要諦とすベきである。